説明会

申請から認定に至るまでの手順

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2023年度(本年度)の内容・資料等は、準備が整い次第、ホームページにアップいたします。

申請要件(2022年度)

  1. 募集情報等提供事業を開始して、2年以上の事業実績があること
  2. 特定募集情報等提供事業を行っている場合は、既に届出を済ませている事業者であること
  3. 直近5年間、労働関係法令に重大な違反をしていないこと
  4. 直近3年間、税金を滞納していないこと
  5. 直近3年間、社会保険料及び労働保険料を滞納していないこと
  6. その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実が認められないこと
    ※1号~4号を展開する事業者は、2022年度は1号事業の申請をし、翌2023年度に2号~4号事業の申請をすること

申請フロー(2022年度)

厚⽣労働省から委託を受けた認証委員会が指定した審査認定機関に所定の申請書類等を提出、審査を受け、認定されます。

1

申請⼿続き

審査認定機関を選ぶ

当ホームページにて、今後公表される審査認定機関をご確認下さい。
申請には所定の申請料が必要となります。

申請書類の作成〜申請

申請に必要な書類を当ホームページよりダウンロードし、必要項目を記入の上、期限までに審査認定機関にご提出下さい。

審査料の⽀払い

審査認定機関に確認の上、審査料をお支払下さい。金額・支払期限等は審査認定機関へご確認下さい。

2

審査

審査⽇の確定

申請を行った審査認定機関より審査日が通知されます。また、事前送付エビデンスは審査認定機関が指定した期限までにご提出下さい。

オンライン審査の実施

審査はオンラインにて審査認定機関の審査員が審査します。審査項目の説明者(担当者)・説明資料等をご準備下さい。

審査結果の通知

各審査機関が審査により認定の可否案を決定、認証委員会に報告し、認証委員会が認証します。認定の可否結果は審査認定機関より通知されます。

3

認定

認定証の発⾏

申請頂いた審査認定機関より、認定証が発行されます。

認定基準(2022年度)

優良募集情報等提供事業者の認定は、認定を受けようとする事業者から提出された申請書類等により、申請の要件を満たしていることを確認した後、7つの分類、計38項目の次に掲げる基準を一定以上満たす事業者に対して行われる。

1

必須項目
準項目

法令遵守に関する基準

  • 1

    必須

    法令遵守に関する社内規程が定められている(担当の役割・権限が明確化している)

  • 2

    必須

    各種労働関連法制(労働基準法・職業安定法等)を遵守するために、必要に応じて従業員に対して教育を行っている

2

必須項目
準項目

的確表示に関する基準

  • 3

    必須

    求人企業・求職者から、掲載の中止や内容の訂正の依頼があった場合には、速やかに対応している

  • 4

    必須

    正確かつ最新でないことを自ら確認した場合には、速やかに内容の訂正の依頼又は掲載の中止を行っている

  • 5

    必須

    関係会社が存在している場合に、実際に雇用する予定の企業が関係会社と混同されることのないようにしている

  • 6

    必須

    賃金体系、基本給、定額の手当、通勤手当、固定残業代等に関する事項について、実際の賃金よりも高額であるかのように表示していない

  • 7

    必須

    実際の業務の内容と著しく乖離する職種・業種の名称を用いていない

  • 8

    必須

    求人企業・事業主の承諾を得ることなく求人情報を改変して掲載していない

  • 9

    必須

    通常の雇用関係(直接雇用)となる求人募集と、それ以外の募集が混同、誤解されないよう、明確な区分、表示をする等の取組みを行っている

  • 10

    必須・準

    1.募集者に対し求人が充足したときや内容を変更したときには、速やかに通知を依頼している
    2.労働者の募集に関する情報の時点を明示している
    ※1、2のいずれか一つを必須項目とカウントし、もう一つを準項目とカウントする

  • 11

    募集情報を提供する段階でも、労働条件として明示することとされている事項を可能な限り含めている

3

必須項目
準項目

個人情報に関する基準

  • 12

    必須

    個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を定め、自社のホームページや会社案内パンフレット等に明示している

  • 13

    必須

    個人情報の管理に関して具体的な対処の仕方について記載された適切な個人情報保護規程等がある

  • 14

    必須

    個人情報を適切に管理する社内体制を有している

  • 15

    必須

    個人情報保護に関する教育を従業員に実施している

  • 16

    必須

    個人情報漏えいや不正アクセス等に対する防止策を策定し、運用している

  • 17

    必須

    個人情報漏えい等の発生時に迅速に対応できる社内体制を有している

  • 18

    必須

    求職者等の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集、使用、保管している。また、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示している

  • 19

    必須

    個人情報の収集において、指針(※1)に基づき、求職者本人の同意を得ている
    「指針(※1)」:求職者等本人の同意を得る際には、次に掲げることを実践している。
    イ、同意を求める事項について、求職者等が適切な判断を行うことができるよう、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。 ロ、業務の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を収集し、保管し、又は使用することに対する同意を、職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供又は労働者供給の条件としないこと。 ハ、求職者等の自由な意思に基づき、本人により明確に表示された同意であること。
  • 20

    業務上知り得た求人者等取引先に係る情報を適切に管理する仕組みがある

4

必須項目
準項目

情報公開に関する基準

  • 21

    必須

    労働者の募集に関する情報の的確な表示に関する事項について情報公開している

  • 22

    必須

    苦情の処理に関する事項について情報公開している

  • 23

    必須

    個人情報を適正に管理するために講じている措置に関する事項について情報公開している

  • 24

    利用者が検索をした場合に表示順を決定するために用いられる主要な事項について情報公開している

5

必須項目
準項目

審査に関する基準

  • 25

    必須

    審査業務を担当し、掲載の可否判断を行う担当者及び責任者を選任している

  • 26

    必須

    求人企業・事業主に対し、情報が正確であることを確認している

  • 27

    掲載を断る・差し控えるべき業種や事業形態、募集を定め、情報提供の可否を慎重に確認している

  • 28

    新規取引の場合、所在と事業内容を確実な方法で確認している

  • 29

    審査及び苦情関係の企業情報を記録し、運用している

6

必須項目
準項目

苦情相談に関する基準

  • 30

    必須

    求職者等からの苦情・相談等の受付窓口を設置し、容易に認識できるようメディア上で受付方法を含め、告知している

  • 31

    必須

    求職者等からの苦情・相談等の受付窓口を設置し、担当者及び責任者を選任している

  • 32

    苦情の受付から事実確認、再掲載可否判断までの苦情対応業務フローを作成し、運用している

  • 33

    苦情・相談情報を記録し、蓄積している

7

必須項目
準項目

その他に関する基準

  • 34

    必須

    適正な募集情報を提供するために、必要な社内規程・業務マニュアル等を作成し、運用している

  • 35

    必須

    求人者が、適正な募集・選考・採用を行えるよう啓発している

  • 36

    必須

    応募者から、その募集に関し、いかなる名義でも報酬を受けていない

  • 37

    経営方針・事業概要等を会社ホームページ、会社案内等で社内外へ発信している

  • 38

    募集・選考・採用に関する基礎的な知識を有するために、従業員に必要な教育・研修を実施している

審査認定機関一覧(2022年度)

審査機関No機関名所在地問合せ先
01すばる審査評価機構 株式会社
http://subaru-shk.jp
東京都中央区京橋 3-12-4
マオビル9階
03-6264-4814
02株式会社 中部評価センター
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/chu-3-pyou/
愛知県名古屋市緑区左京山104
加福ビル左京山1階
052-623-7401


ダウンロード

2022年度

説明会資料

制度概要及び申請について
認定基準について

制度概要

令和4年度制度運営要領
認定基準チェックリスト

申請書類

【申請時】
審査申請書 兼 申請要件に関する誓約書 (PDF ※記入例含む)
審査申請書 (Word)
申請要件に関する誓約書 (Word)
審査対象サービス一覧
【審査認定機関が指定した期限まで(審査認定機関にご確認ください)】
事前確認表
エビデンス及び運用に関する誓約書 (PDF ※記入例含む)
エビデンス及び運用に関する誓約書 (Word)