申請から認定に至るまでの手順

1

必須

法令遵守に関する社内規程が定められている（担当の役割・権限が明確化している）

2

必須

各種労働関連法制（労働基準法・職業安定法等）を遵守するために、必要に応じて従業員に対して教育を行っている

3

必須

求人企業・求職者から、掲載の中止や内容の訂正の依頼があった場合には、速やかに対応している

4

必須

正確かつ最新でないことを自ら確認した場合には、速やかに内容の訂正の依頼又は掲載の中止を行っている

5

必須

関係会社が存在している場合に、実際に雇用する予定の企業が関係会社と混同されることのないようにしている

6

必須

賃金体系、基本給、定額の手当、通勤手当、固定残業代等に関する事項について、実際の賃金よりも高額であるかのように表示していない

7

必須

実際の業務の内容と著しく乖離する職種・業種の名称を用いていない

8

必須

求人企業・事業主の承諾を得ることなく求人情報を改変して掲載していない

9

必須

通常の雇用関係（直接雇用）となる求人募集と、それ以外の募集が混同、誤解されないよう、明確な区分、表示をする等の取組みを行っている

10

必須・準

1.募集者に対し求人が充足したときや内容を変更したときには、速やかに通知を依頼している
2.労働者の募集に関する情報の時点を明示している
※1、2のいずれか一つを必須項目とカウントし、もう一つを準項目とカウントする

11

準

募集情報を提供する段階でも、労働条件として明示することとされている事項を可能な限り含めている

12

必須

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、自社のホームページや会社案内パンフレット等に明示している

13

必須

個人情報の管理に関して具体的な対処の仕方について記載された適切な個人情報保護規程等がある

14

必須

個人情報を適切に管理する社内体制を有している

15

必須

個人情報保護に関する教育を従業員に実施している

16

必須

個人情報漏えいや不正アクセス等に対する防止策を策定し、運用している

17

必須

個人情報漏えい等の発生時に迅速に対応できる社内体制を有している

18

必須

求職者等の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集、使用、保管している。また、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示している

19

必須

20

準

業務上知り得た求人者等取引先に係る情報を適切に管理する仕組みがある

21

必須

労働者の募集に関する情報の的確な表示に関する事項について情報公開している

22

必須

苦情の処理に関する事項について情報公開している

23

必須

個人情報を適正に管理するために講じている措置に関する事項について情報公開している

24

準

利用者が検索をした場合に表示順を決定するために用いられる主要な事項について情報公開している

25

必須

審査業務を担当し、掲載の可否判断を行う担当者及び責任者を選任している

26

必須

求人企業・事業主に対し、情報が正確であることを確認している

27

準

掲載を断る・差し控えるべき業種や事業形態、募集を定め、情報提供の可否を慎重に確認している

28

準

新規取引の場合、所在と事業内容を確実な方法で確認している

29

準

審査及び苦情関係の企業情報を記録し、運用している

30

必須

求職者等からの苦情・相談等の受付窓口を設置し、容易に認識できるようメディア上で受付方法を含め、告知している

31

必須

求職者等からの苦情・相談等の受付窓口を設置し、担当者及び責任者を選任している

32

準

苦情の受付から事実確認、再掲載可否判断までの苦情対応業務フローを作成し、運用している

33

準

苦情・相談情報を記録し、蓄積している

34

必須

適正な募集情報を提供するために、必要な社内規程・業務マニュアル等を作成し、運用している

35

必須

求人者が、適正な募集・選考・採用を行えるよう啓発している

36

必須

応募者から、その募集に関し、いかなる名義でも報酬を受けていない

37

準

経営方針・事業概要等を会社ホームページ、会社案内等で社内外へ発信している

38

準

募集・選考・採用に関する基礎的な知識を有するために、従業員に必要な教育・研修を実施している