申請から認定に至るまでの手順

申請要件

募集情報等提供事業を開始して、2年以上の事業実績があること
特定募集情報等提供事業を行っている場合は、既に届出を済ませている事業者であること
4号事業を行っている場合は、個人情報保護法第27条第2項に基づくオプトアウト規定により、
個人情報保護委員会への届出を済ませ、インターネット等の方法により当該事項を公表していること
直近5年間、労働関係法令に重大な違反をしていないこと
直近3年間、税金を滞納していないこと
直近3年間、社会保険料及び労働保険料を滞納していないこと
令和5年3月17日厚生労働省職業安定局長発出の「職業安定法第 63 条第2号に規定する公衆道徳上有害な業務、又は違法・有害と疑われる事案への対応について」の通知に関して、適切な対応をすること
その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実が認められないこと

厚⽣労働省から委託を受けた認証委員会が指定した審査認定機関に所定の申請書類等を提出、審査を受け、認定されます。

当ホームページにて、今後公表される審査認定機関をご確認下さい。
申請には所定の申請料が必要となります。

申請に必要な書類を当ホームページよりダウンロードし、必要項目を記入の上、期限までに審査認定機関にご提出下さい。

審査認定機関に確認の上、審査料をお支払下さい。金額・支払期限等は審査認定機関へご確認下さい。

申請を行った審査認定機関より審査日が通知されます。また、事前送付エビデンスは審査認定機関が指定した期限までにご提出下さい。

審査は原則オンラインにて審査認定機関の審査員が審査します。審査項目の説明者（担当者）・説明資料等をご準備下さい。

各審査機関が審査により認定の可否案を決定、認証委員会に報告し、認証委員会が認証します。認定の可否結果は審査認定機関より通知されます。

申請頂いた審査認定機関より、認定証が発行されます。

Coming Soon

2023年度の審査認定機関の指定まで今しばらくお待ちください。