FAQ
ダイレクトスカウト型面談サービス、3号事業のみを運営しています。3号事業も申請の対象で間違いないでしょうか？
申請
申請対象
ダイレクトスカウト型面談サービス、3号事業のみを運営しています。3号事業も申請の対象で間違いないでしょうか？
3号事業で届出し、厚生労働省から届出の受理通知書をいただいているのであれば、申請の対象になります。
関連するご質問
Q
申請書類はウェブサイトでダウンロードして申請すれば良いでしょうか？
Q
自社求人のみを取り扱うサイトであっても申請対象に含まれるでしょうか？特定募集情報等提供事業として1号事業で届出済みではあります。
Q
ダイレクトスカウト型面談サービス、3号事業のみを運営しています。3号事業も申請の対象で間違いないでしょうか？
Q
申請要件の「募集情報等提供事業を開始して、2年以上の事業実績があること」の開始の起算日はいつでしょうか？
求人サイトのシステム構築の期間は含みますでしょうか？
それとも求人サイト完成後、届出をしてから2年でしょうか？
求人サイトのシステム構築の期間は含みますでしょうか？
それとも求人サイト完成後、届出をしてから2年でしょうか？
Q
申請要件の「募集情報等提供事業を開始して、2年以上の事業実績があること」は、自己申告でしょうか？それとも事業を行っていた2年分のエビデンス書類が必要でしょうか？
Q
弊社は求人メディアが2つあるのですが、1つは2年以上、もう1つはまだ立ち上げて2年たっていないのですが申請は可能でしょうか？
Q
申請の審査の料金はおおむねどの程度でしょうか？
Q
例えば１号と３号に該当する場合は、審査料金は２件分が発生するのでしょうか？それとも事業者単位で１件のみでしょうか？
Q
審査認定機関によって料金が変わるということは、エリアは関係なく依頼ができますでしょうか？
Q
１号、２号、３号で厚生労働省へ届出をしています。申請も１号、２号、３号、全て提出する必要がありますでしょうか？
Q
説明会資料の「制度概要・申請・職業安定法のポイントについて」のP19の「求人広告掲載に関する契約書または申込書」ですが、提供している求人サイトに、申込書が存在しない場合はどのようにすればよいのでしょうか？
オンラインで申込をいただき、決済もクレジットカード決済やお振込み等の求人サイトになっております。
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