全てのFAQ | 優良募集情報等提供事業者認定制度 - 【公式】厚生労働省委託事業

全てのFAQ

優良募集情報等提供事業者認定制度はいつから始まった制度でしょうか？

優良募集情報等提供事業者に認定されることで、優遇措置はどのようなものがありますでしょうか？

この制度の普及活動は行っていますでしょうか？

認定された際に、厚生労働省や全国求人情報協会のウェブサイトへの掲載はありますでしょうか？
掲載される場合は、企業ページまたはサービスページへのリンクなどがありますでしょうか？

認定の有効期間について教えていただけますでしょうか？

現在の認定事業者は何社でしょうか？

厚生労働省からこの認定制度を委託された、運営受託団体及び審査認定機関は、民間企業（法人）でしょうか？それとも、公共機関でしょうか？

説明会での資料は公式サイト等からダウンロード可能でしょうか？

この説明会以降、エビデンス例の準備にあたり、どのように準備をすれば良いかを伺える質問窓口はありますでしょうか？

準備期間に、この書類でいいのかどうかの確認などを対応いただける場所はありますでしょうか？

申請書類はウェブサイトでダウンロードして申請すれば良いでしょうか？

自社求人のみを取り扱うサイトであっても申請対象に含まれるでしょうか？特定募集情報等提供事業として1号事業で届出済みではあります。

ダイレクトスカウト型面談サービス、3号事業のみを運営しています。3号事業も申請の対象で間違いないでしょうか？

申請要件の「募集情報等提供事業を開始して、2年以上の事業実績があること」の開始の起算日はいつでしょうか？
求人サイトのシステム構築の期間は含みますでしょうか？
それとも求人サイト完成後、届出をしてから2年でしょうか？

申請要件の「募集情報等提供事業を開始して、2年以上の事業実績があること」は、自己申告でしょうか？それとも事業を行っていた2年分のエビデンス書類が必要でしょうか？

弊社は求人メディアが2つあるのですが、1つは2年以上、もう1つはまだ立ち上げて2年たっていないのですが申請は可能でしょうか？

申請の審査の料金はおおむねどの程度でしょうか？

例えば１号と３号に該当する場合は、審査料金は２件分が発生するのでしょうか？それとも事業者単位で１件のみでしょうか？

審査認定機関によって料金が変わるということは、エリアは関係なく依頼ができますでしょうか？

１号、２号、３号で厚生労働省へ届出をしています。申請も１号、２号、３号、全て提出する必要がありますでしょうか？

説明会資料の「制度概要・申請・職業安定法のポイントについて」のP19の「求人広告掲載に関する契約書または申込書」ですが、提供している求人サイトに、申込書が存在しない場合はどのようにすればよいのでしょうか？
オンラインで申込をいただき、決済もクレジットカード決済やお振込み等の求人サイトになっております。

不認定率を教えていただけますでしょうか？

審査で求められる社内規程やルールマニュアルのひな形は提示されているのでしょうか？

期待される事前送付エビデンスの提出フォーマットについて知りたいです。
・Microsoftワードなどに説明とともに各種書類のキャプチャを貼る形でしょうか？
・説明資料とともにフォルダをナンバリングしたフォルダに必要な資料を収め提出するようなイメージでも良いのでしょうか？

エビデンスの事例は、認定の申請年から何年以内のものなどの年数制限はありますでしょうか？

基準項目別解説BOOKに、業務マニュアルの提出とあります。文書化されているものがオンラインである場合、全部ではなく該当箇所だけをキャプチャーで取って提出するなどは可能でしょうか？

審査時の説明者は、求人については担当者A、個人情報については担当者Bなど、分担することは可能でしょうか？

お客様に自由に記載や掲載をいただいている場合は。
この優良募集情報等提供事業者から外れてしまうのでしょうか？

掲載の審査をしていない場合はどうなるのでしょうか？

基準項目について昨年度と変更はありますでしょうか？（昨年度、基準を整理したので、変更ポイントがあれば教えていただけたら助かります。）

No.2　研修について、どこの部署など指定はありますでしょうか？
求人を作成する担当者だけで良いでしょうか？他部署の営業担当者も対象になりますでしょうか？

No.3-3　「求職者情報に関する掲載の中止」とは、求人サイトに登録している求職者の個人情報を求人者に提供することを停止する又は削除という理解でよいでしょうか？

No.4-1　「速やかに」の基準はありますでしょうか？（「確認してから●日以内」など明確な基準があるか）

No.4-2　弊社ではシステムで自動的に行なっています。エビデンスはどのようなものを提出することが求められているのでしょうか？仕様書などでしょうか？

No5 デビデンス例に「該当ケースの原稿表記例」とあります。求人情報について、実際に雇用する予定の会社と混同されることが起きないようにしているのに、該当ケースがあるということが理解できません。

N0.8-1、No8-2　求人者、求職者側の情報を改変して掲載していないというエビデンスについてですが、システム上変更ができないのですが、わざわざエビデンスに記載する必要はありますでしょうか？

No.12、13　現状ハローワークインターネットサービスからのみ情報収集しているがどういったエビデンスを想定すれば良いのでしょうか？
ハローワークに関してでも民間の事業者同様、的確性に関する審査を入れる必要があるイメージであっていますでしょうか？

No.13　「掲載を中止すべき求人情報」について、明確な基準がありますでしょうか？

No.27-1　求人情報の審査業務を外部に委託している場合、組織図でそれがわかるように記載するだけで良いでしょうか？

No27-1　エビデンスの組織図の中に、審査業務の担当というような表記は必要でしょうか、●●部というところがこれを担当していますというような説明で事足りますでしょうか？

No27-1と27-3　1号,3号に該当する事業者ですが、No27-1は求人情報だけなのか、No27-3との違いについて教えてください。

No.34　「求人者・求職者等からの苦情の受付から事実確認」の「求人者に対する事実確認」についてはどのように考えたら良いでしょうか？

No.34　読者苦情があった際、企業に事実確認を行っておりますが、個人情報などの観点より、メールではなく（アドレスが代表の場合があるため）、求人担当者に直接お電話で確認を行っております。メールなどでは返答を頂いておりませんが、エビデンスとしてどのような書類が必要となりますでしょうか？

個人情報収集について、主とする目的は明示した上で、例えば以下の目的にも利用する場合があります。といった表記で可能性があるといったレベルで複数項目を網羅する形での収集は問題ないでしょうか？

いくつかの基準項目で、研修等の実施について問われていますが、審査までに、すべて実施する必要がありますでしょうか？

認定後、サービスの名称やURLが変更となった場合には追加申請が必要となりますでしょうか？
サービス内容に変更がない場合をご教示いただければと存じます。

認定事業者が、有効期間である3年の間に、「新規の募集情報等提供の事業（例えば求人サイト）」を増やしていった場合でも、その事業者は、有効期間中であれば、追加の手続きをしなくても「優良募集情報等提供事業者」ということになりますでしょうか？

認定事業者になった場合、認定の更新についての連絡はいただけますでしょうか？

認定の更新に費用は掛かりますでしょうか？
掛かる場合、更新費用も18～20万円程度かかりますでしょうか？

「顧客からの依頼で求人修正が発生した場合に、遅滞しない」に関してなのですが、具体的な日数は決まっていますでしょうか？
現状システム仕様上、1週間程どうしてもかかってしまう状況です。

説明会資料の「制度概要・申請・職業安定法のポイントについて」のP32 「2022年10月施行　改正職業安定法のポイント」表の下から2行目に「募集者の氏名・社名」とあります。
「募集者」というのは「雇用する企業」のことでしょうか？「求人サイトの運営企業」のことでしょうか？

人材紹介会社から求人の掲載依頼を受け掲載している場合は、募集者は人材紹介会社となりますか？それとも雇用企業となりますでしょうか？